野々市市議会 2022-09-28 09月28日－04号
議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の職員の対象者数についての質疑が行われ、育児休業を取得している職員数は、常勤職員が10名超、非常勤職員が数名であり、施行期日の10月１日以降も同じような状況が続く見込みであるとの説明がありました。
議案第52号職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、本市の職員の対象者数についての質疑が行われ、育児休業を取得している職員数は、常勤職員が10名超、非常勤職員が数名であり、施行期日の10月１日以降も同じような状況が続く見込みであるとの説明がありました。
その趣旨の一つは、非常勤職員の育児休業等の取得条件の緩和です。そしてもう一つは、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備です。 第24条では「任命権者は、職員から妊娠又は出産の申し出があった場合、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
国家公務員の育児休業制度の一部改正に準じまして、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、議案第15号公益的法人等への野々市市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 野々市市観光物産協会が令和４年４月１日に法人化を予定しておりますことから、市の職員を派遣することができる団体に当協会を追加するものでございます。
議案第14号は、非常勤職員の育児休業及び育児時間の取得要件を緩和するものであります。 議案第15号は、地方自治法の規定に基づき、附属機関として設置する審議会等の改廃に伴い、関係規定の整備を図るものであります。 議案第16号は、救急医療等の業務に従事するための待機を命ぜられた職員の特殊勤務手当の額を定めるものであります。
本市の非常勤職員の妊娠、出産、育児と仕事の両立支援を図るために、育児休業及び育児時間の取得要件のうち、これまでは１年以上の在職経験のある者としておりましたけれども、その在職期間の要件を廃止することといたします。 議案第16号ですが、輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。
また、先ほど述べたデジタル庁においても、定員500人のうち100人から150人ほどはシステム構築を担うエンジニアやプロジェクトマネジャーを採用する予定で、しかも一般職より年収基準を高く設定できる非常勤職員として取り扱うなど、柔軟な採用プログラムを設けるようです。
４点目といたしまして、非常勤職員が常勤職員にステップアップできるキャリア形成制度の創設を実施している自治体があると聞いております。七尾市においても、キャリア形成制度に取り組むことはできないかお伺いいたします。 ５点目といたしまして、令和２年１月に、障害者である職員を対象にした仕事の満足度に関するアンケート調査が県において実施されたと聞いております。
議案第14号輪島市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正は、会計年度任用職員の給与について、一般職の常勤職員に係る給与との均衡を図るほか、所要の改正を行うものであります。 議案第15号輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正は、生活に困窮している方の住居において、清掃業務に従事した職員に係る特殊勤務手当を設けるものであります。
なお、本市の職場では、正規職員だけでなく、４月からは会計年度任用職員となる臨時・非常勤職員の方々も多く働いております。この正規職員を補完する会計年度任用職員は、本市の職員の約４分の１を占めており、地方行政の重要な担い手として、なくてはならない存在でありますが、本市は、その採用期間について最長５年としてきた経緯があります。
2015年より、１つ、非常勤を含む職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助する事業、２つ、常勤職員を配置するための追加費用の一部を補助する事業、この２つを含む放課後児童支援員等処遇改善等事業が導入されました。 内容は割愛しますが、2013年度の給与をベースに、この給与の改善を行っていることが前提での導入となります。
◆８番（西本政之議員） 学校の先生もきちんと見守りながら、支援員さんも対応しているということですので、私の危惧していたことの一つには、やはり支援員さんや司書さんみたいな臨時非常勤職員の方々の収入が減収になるんではないかなということを危惧したことの一つでもございましたので、そのことに関してはクリアされているのかなというような印象でございました。
その結果といたしまして、この４月から手話通訳者を常勤職員として配置することとなりました。 これによりまして、県内の総合病院では石川県立中央病院に次ぐ配置となり、聴覚障害者の医療環境の充実につながるというふうに考えております。 以上であります。 ○議長（村本一則君） 藤田政樹君。
地方自治体の臨時・非常勤職員はこの10年間で1.4倍に増えており、事務職員と教員が多く、次いで保育士、給食調理師の順であります。 平成26年に通知された任用根拠の見直しは３割の自治体しか行っておらず、再度の任用の前に置く空白期間の見直し、給付、休暇などの適正化についても条例が整備されていないということで、６割の自治体しか取り組んでいないという状態でした。
なお、現在、原則、賃金を時間給により設定しております臨時・非常勤職員につきましては、出退勤時間を出勤簿に記入して管理いたしております。紙による管理のために、総務課の人事係や各部局の総務係などの、職員の労務管理を行っております職員が、給料計算や時間外勤務時間の集計に多くの時間を費やしております。
会計年度任用職員の給与につきまして、一般職の常勤職員の給与との均衡を図るために必要な改正を行うものであります。 議案第15号でありますが、輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてであります。これは様々な困難の中で生活に困窮している方の住宅の清掃業務に就かざるを得ない事態になったとき、その業務に従事する職員に係る特殊勤務手当を設けようとするものであります。
また、雇用形態につきましては、正規保育士を一定数確保することとしておりますが、不足する分は非常勤職員での対応となる見通しでございます。 次に、保育士の正規雇用を求めるとともに、本市と法人の正規化への努力についてでございます。
次に、来年４月から施行されます会計年度任用職員制度についてでありますが、これは臨時、非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保するために設けられた制度でございます。 会計年度任用職員につきましては、具体的には国の非常勤職員や当市の正規職員との均衡を考慮し期末手当の支給が可能となるほか、結婚休暇の新設など給与や休暇等の条件、勤務条件が整備されることとなります。
一方、先般、障害のある方を対象とした正規職員及び非常勤職員の採用候補者試験を実施し、明年度から任用する運びとなりました。一部の非常勤職員につきましては、希望に応じて、先月から職場に配置しているところであり、今後とも、障害の特性や能力に応じた就労の場を提供し、障害者雇用のさらなる促進に努めてまいります。 さて、この１年、市政は各般にわたり順調な進捗を見ることができました。
会計年度任用職員制度は、自治体ごとに任用形態や労働条件がばらばらな状態を整理するもので、この背景には、業務の多様化と市民ニーズに対応するために、市の財政や職員定数といった制約のもとで、正規雇用にとってかわる使い勝手のいい労働力として非常勤職員が活用されてきたという歴史的な背景があります。
議案第49号及び議案第51号は、来年４月から地方自治体で働く臨時・非常勤職員の雇用が会計年度任用職員という１年間の会計年度の範囲で任用雇用される制度に一本化されることに伴うものですが、一般質問でフルタイム勤務希望者はフルタイム勤務に全て任用することになるのかただしたところ、全てパート勤務にするとの答弁で、平気で法の趣旨からも逸脱することを強行しようとしていることが明らかになりました。